2005年10月25日 (火)

消費税大幅アップ確実?

自民党の財政改革研究会は24日、消費税収の全額を、年金、医療、介護を中心とする社会保障費の公費負担分に充てる福祉目的税とすべきだとする中間報告を取りまとめたとのこと。公費負担をすべて賄うには消費税の税率を10%以上に引き上げることが必要で、財政再建に向けた大幅な増税路線を打ち出したものだという。

国民負担どこまで…消費税大幅UP確実に

消費税率アップは既定路線だったとは言え、定率減税まで廃止されれば、一体幾らの増税になるのか。搾れるところから搾れるだけ搾り取っちまえ、という苦境のサラリーマン世帯にばかり負担を強いる方針は、納得でき兼ねるものです。新たな年金医療介護の担保は確かに必要だと思います、が、消費税率を引き上げる前に、見直すべき歳出・財源はまだまだあって、削るべきところは山ほどあると思うのですよ。

いつの時代も、社会の枠組みというのはお金持ちや既得権益者に有利に働くように出来ていて、弱者は歯軋りしながら世を耐え忍ぶしかないのですが、しかし、観念論としては、そもそも現首相である小泉さんには、そういう構造を内部から破壊し、改革することこそが期待されていたんですよ、多分。それが結局はのらりくらりと詭弁を重ねるだけで、何も変わらなかった、むしろ悪化したという。

マスコミの責任もあまりにも大きいのだけど、もうとうの昔に小泉さんはいらない人だったんじゃないかなぁ。未だに先の選挙での自民党の大勝には納得が行かない。日本の国民は先進国の中でも特に政治に無関心だと言われますが、衆愚というか、正直者が馬鹿を見て喜んでいるこの有様は一体なんなんだろう。

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