2006年12月16日 (土)

東芝が音楽事業から撤退

東芝EMIから東芝が撤退、英国EMIグループの完全子会社に

東芝は、グループの大手レコード会社「東芝EMI」の株式を英国EMIグループに売却し、音楽事業から撤退することを発表しました。2007年度上半期には、東芝が保有する45%の東芝EMI株式の全てが譲渡される予定で、売却額は約210億円。これにより東芝EMIは英国EMIグループの完全子会社となります。東芝EMIによれば、当面は社名変更せずに音楽を中心に事業を運営し、東芝との協力関係は維持していく方針だとしています。

プレスリリースによれば、「音楽コンテンツ事業はグループの他の事業との関連性が低い」状況が続いており、「英国EMIグループからの全株式売却の提案」に応じる形で、株式の売却を決定したとのこと。ただ、東芝の他の事業部との相乗効果が薄いことを理由にしてはいますが、CD不況でヒット作に恵まれず、音楽市場ではシェアを落とすなど苦戦が続いていたので、実際は「CDの売り上げが良くないから事業を手放す」といった見方が正しいのでしょう。

東芝の音楽ソフト部門が独立し、1960年に「東芝音楽工業」として設立された東芝EMI。日本を代表する老舗レコード会社だけあって、数多くの有名・人気歌手が所属、ビートルズ作品の独占販売権を持つことでも知られ、存在感を放ってきました。しかし、近年は悪名高きCCCD推進派の筆頭格として、批判の渦中にあったレコード会社です。SEM、ワーナー、avexと、メジャーレーベルがCCCDの採用を縮小化する中、EMI本社の意向としてコピーコントロールフォーマットの導入を続け、音楽ファンの反発を招いてきました。

今回の英国EMIグループの株式売却提案は「日本事業を強化するため」とされていますが、悪の枢軸とさえ呼ばれた東芝EMIの方針が転換するきっかけになるのかどうか、しばらくは動向を注視する必要があるでしょう。どうか、私たちユーザーが喜べるような方向に進んで貰いたいものです。

プレスリリース:
関連会社株式売却のお知らせ

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